柳井市議会 2022-12-08 12月08日－03号
それと、避難の計画によると、避難は原則徒歩によるもの、ただし避難行動、要支援者等で困難な場合は、自動車使用によって渋滞や交通事故が発生する恐れが少ない場合と記載があります。北町の住民っていうのは、意外と徒歩で高台に逃げることは、十分可能だと思います。この辺りの、南町にお住まいの方が、果たしてどちらの方向に徒歩で逃げたらいいのかっていうと、かなり迷われるのではないでしょうか。
それと、避難の計画によると、避難は原則徒歩によるもの、ただし避難行動、要支援者等で困難な場合は、自動車使用によって渋滞や交通事故が発生する恐れが少ない場合と記載があります。北町の住民っていうのは、意外と徒歩で高台に逃げることは、十分可能だと思います。この辺りの、南町にお住まいの方が、果たしてどちらの方向に徒歩で逃げたらいいのかっていうと、かなり迷われるのではないでしょうか。
事故の原因としては、草刈の作業につきましては、２人１組で、１人が防護のネットを持つというように指導はしておりましたけれども、交通状況によってですね、作業効率を優先するあまり、飛散防止対策が不十分であったということを反省しております。
そのほか、山口県東部高速交通体系整備促進協議会についての報告がありました。 ９月の委員会では、執行部からの報告事項は、特にありませんでした。 ２点目は、地域資源を生かした観光の振興についてです。８月の委員会では、第３１回柳井金魚ちょうちん祭りについて報告がありました。 ９月の委員会では、執行部からの報告事項は、特にありませんでした。 ３点目、上下水道事業についてです。
今年の２月に、第１１次下松市交通安全計画が示されました。自然災害の発生は防げませんが、交通災害は人の意識、技術の進歩、環境整備で発生は防げると思います。 そこで、最近寄せられた市民の声を基に、道路環境の状況を確認します。 まず、（１）道路標示が薄くなっていることについてです。
それと、その評価の指標に使われるデータが１００ぐらいにわたって、福祉から財政から交通からあらゆる分野にわたっておると、そういうことで、いろんな自治体が関心持っておるとこでございます。 この指標について、今年度が１３位、昨年度１０位、当初始まってから、ほとんど３０位以上で、全国でトップクラスということは、まずこれは非常に喜ばしいことだというふうに考えております。
本市は、柳井地区広域圏の中核的な都市であり、通信や交通運輸、エネルギー関連などの支店や拠点が多く立地しておりますが、近年、これらの企業の組織再編や規模の縮小などによりまして、そこに働く従業員の数も減少が続いており、社会増減に大きく影響をしております。 このことは、近隣の町とは異なる本市固有の事情であると認識しております。
道路整備を例に申しますと、今後、重点にしていく点としまして、安全で快適な交通環境の確保が挙げられます。具体には、子どもから高齢者までの歩行者や、自転車利用の立場、また、通行する自動車にとっての安全性や快適性を確保するために、既存道路における路面の段差解消、路肩や側溝の改修などを優先して実施していくことが考えられます。
これは、高齢者の移動支援に関する項目を追加するもので、本市においては、高齢者の日常生活の利便性の向上と社会参加の促進を図るため、公共交通機関による移動を支援する高齢者おでかけサポート事業を実施しており、高齢化が進展する中での移動手段の確保とその充実が、今後より重要性を増すことを踏まえての変更となります。 次に、１０ページから１１ページの基本目標４、基本施策①防災・消防についてです。
委員から、今後、利用したい高校生がいたときはどうするのかという質疑に、地域にとって将来を担う高校生の交通手段の確保は重要課題であるため、今後もスクールバスの活用について、あらゆる可能性を検討していきたいとの答弁がありました。 次は、２点目の市民生活に関わる社会福祉について。 ５月の委員会では、執行部から、新型コロナウイルス感染症の感染状況と新型コロナワクチン接種状況について。
一方で、平成３１年２月に対面による切符の販売が終了し、また、本年４月には、それまでのＪＲ西日本の直営による運営からＪＲ西日本中国交通サービスへの委託による運営に代わるとともに、係員不在の時間帯が拡大するなど、駅の管理運営体制が大きく変更されたところです。
本日は、公共交通に関して、コロナ禍の市民生活に関すること、そして、子供たちの健康、この３点についてです。 まず初めに、１、ＪＲ西日本が赤字区間として単独での維持困難を公表した岩徳線の現状と市の今後の対応についてです。 ２０２２年２月１４日、国土交通省は、ローカル鉄道路線の見直しを検討する鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会会議をスタートしました。
都市計画道路の整備に当たりましては、国道、県道、市道のそれぞれで事業主体となります国土交通省、山口県の御協力もいただきながら、順次進めてきたところですが、令和２年度末時点における本市の幹線街路整備率は４２.６％で、全国平均の６４％、山口県平均の６１％ともに下回っている状況です。
次に、４番の地域公共交通網形成計画についてであります。 市においては、これまでの公共交通網形成計画について見直しを行い、新たな計画を策定すること、このことは私も承知をしております。
青木線につきましては、今後、交通量の増加も見込まれます。ということもありまして、今年度、都市計画道路事業として行う事業化の準備として、測量及び設計を行う予定にしております。 特に計画区域内の中に、二級河川、平田川と交差するという状況になりますので、河川協議によっては、線形を見直す必要が出てくることになり、都市計画道路の変更手続も行うということになります。
日本共産党柳井支部が行ったアンケートでは、市民が市政に望むこととして、１番が、買物や交通手段の確保でした。２番が、人口減少対策でした。そして、３番目に、水道料金が高い、何とかしてほしいということが入っていました。自由記述の欄には、「岩国から引っ越してきたけれど、水道料金が高いのに驚いた」とか、「とにかく水道料金が高い。
次に、公共交通対策については、様々な方法を検討されていると思うが、なかなか進んでいない状況である。重要な課題であり、早急な対応が必要であると考えるが、今後どのように進めていくのかとの問いに対し、令和４年度については、まちづくりと連携した地域公共交通ネットワークの形成と、地域における輸送資源の効果的な活用のため、新たな地域公共交通計画への見直しを行うこととしている。
その結果、計画の是非のほか、障がい者のための生活支援、生活に身近な道路の整備、交通弱者、買い物弱者対策など、多くの要望、意見が出され、すぐにでもやらなければならない、多くの課題が突きつけられました。 このような状況の中、市民有志の方々によって、住民投票条例制定直接請求が、所定の手続を経て、提出をされました。
街路灯などの設置につきましては、夜間の道路状況や交通状況を的確に把握するための、良好な明るさを確保し、道路交通の安全確保を図ることを目的とし、道路照明施設設置基準に準じまして、交差点や横断歩道、歩行者の多い歩道、橋りょうなどに、道路照明を設置しております。
そして、（２）ですが、今回質問をいたします子育て支援の問題、そして、高齢者の交通手段の支援の問題、そのほかにもアンケートの中には、水道料金の値下げ、道路の整備改修、交通安全対策、災害対策、介護制度の充実、農林漁業への支援、障害者への支援等々、市民の命と暮らしに関して、今すぐにでも取り組むべき切実な課題が山積みです。まずは、これらの課題にもっと予算を回すことが先決だと思いますが、いかがでしょうか。
商工費は、離島航路補助事業費、公共交通対策事業費、企業立地促進事業費等を計上いたしました。 土木費は、市道改良事業費、交通安全対策事業費、橋りょう長寿命化事業費、街路照明設備改修事業費等を計上いたしました。 消防費は、通信施設管理事業費、広域消防組合や消防団に係る経費等を計上いたしました。